少年犯罪

イギリスの少年裁判と日本の少年裁判 子どもにとって、どちらが得か?

弁護士 峯本 耕治

 神戸の事件以来、あい変わらず、子どもによる犯罪や少年裁判が社会の注目を集めています。
 イギリスでも、1993年に、神戸事件と同じような、子どもによるとんでもない重大事件が発生しました。「10歳の少年2人が、母親の前から2歳の赤ん坊を連れ去って殺害し、鉄道の線路の上に横たえ放置した」という事件で、赤ん坊の名前をとって、バルジャー事件と呼ばれています。神戸事件の報道でも紹介されていましたので、聞いたことがある人もいるかも知れません。
 この事件では、犯人の少年2人に対して、終身刑を求める激しい世論が湧き上がりました。少年裁判が開かれている裁判所の前で、市民による終身刑を求めるデモ行進が行われたとのことですから、その激しさは私たちの想像の範囲を超えています。
 そして、判決は、なんと、17年の施設収容処分です。わずか10歳の子どもが刑事裁判にかけられて、17年の収容処分が科せられるのですから、その厳しさもまた、日本では考えられないものです。
 子どもに刑事処分を科すことができる年齢のことを刑事責任年齢と言いますが、日本の刑事責任年齢は14歳(しかも、大人と同様の刑罰を科すことができるのは16歳以上)であるのに対し、イギリスは10歳です。
 このイギリスの刑事責任年齢の低さは国際的に見ても特別で、国連の子どもの権利委員会からも引き上げるように言われているのですが、イギリス政府は引き上げるつもりは全くないようです。
 もちろん、イギリス国内にも、この刑事責任年齢の低さや刑罰の重さをめぐっては、子どもの権利の観点から、激しい批判や議論があります。しかし、いずれにしても、日本と比べると、少年犯罪に対する姿勢には、はるかに厳しいものがあります。
 この厳しさは、少年裁判にも現れています。イギリスの少年裁判は、大人の刑事裁判と、ほとんど異ならない雰囲気や手続のもとで行われます。法廷の大きさや配置も、大人の裁判とほとんど変わりません。検察官も立ち会っています。大人と同様の刑事手続上の権利が保障されている反面、手続も定められたルールに従って淡々と進められます。

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