政治

イギリスの選挙風景

弁護士 峯本 耕治

 いよいよ総選挙ですね。「神の国」の将来はどうなるのでしょうか。
 もし、今回の選挙で与党が勝つことになると、原稿なしで喋れない首相が承認されたことになるのでしょうか。それはそれで、私たちの選択ですから、落ちるところまで落ちたということで納得するしかないのかも知れません。
 しかし、そうは言っても、今の日本の危機的な状況の中で、「首相の資質」が最大の争点というのは余りにも悲しすぎます。
 解散直後に地元に戻った議員の演説を聞いていると、あいも変わらず地元への利益誘導のオンパレードで、まともな政策論争は、とても期待できそうにはありません。もちろん、一部では政策論争も行われていますが、(マスコミにも責任があるでしょうが)中身は十分には伝わってきませんし、これまでの選挙でも公約等が守られたためしがないため、どうしても空しさが漂ってしまいます。
 ついつい愚痴ばかりになってしまいますが、希望を捨てずに、頑張って投票にいきたいと思います。

 イギリスに行く前は、どこの国の選挙も同じようなものだろうという気持ちが半分くらいあったのですが、実際に見てみると、イギリスの選挙風景は、日本のそれとは全く違ったものでした。この選挙風景の違いが、日本社会とイギリス社会の違いを象徴的に示しているように思われます。
 日本でも大きく報道されたようですが、イギリスでは、1997年の総選挙で、トニーブレアー率いる労働党が約20年ぶりに保守党を破り、政権を獲得しました。しかも、地すべり的な大勝利です。やはり小選挙区制は恐ろしいもので、この選挙で、労働党は得票率をはるかに超える圧倒的な数の議席を獲得しました。
 政権獲得後、労働党政府は、選挙に際して掲げた公約・政策を、次々と実行していきました。かの有名な「影の内閣」(シャドウキャビネット)が「表の内閣」となって、長年の野党時代に練りに練っていた政策を、一挙に爆発させた感じです。
 以前にも書いたかも知れませんが、イギリスは本当に制度改革が好きな国です。例えば、教育分野だけを見ても、1980年代後半から1996年にかけて2年に一度くらいのペースで、基本となる教育法の改正が行われました。保守党政権下においてすら、そうだったわけですから、教育改革を第一公約として政権についた労働党政府の姿勢はおして知るべしで、大胆な改革を次から次へと実行に移しています。改革の結果を判断するにはしばらく時間が必要ですが、政策の良し悪しは別にしても、日本人の私からすると、その迫力にはすごいものがありました。
 イギリスでは、建前だけでなく、実際に、選挙は「政党」によって、そして、「政策」によって争われています。
 少し極端なケースかも知れませんが、そのことが良くわかるエピソードを紹介したいと思います。
 私が住んでいたロンドン北部の町(フィンチレー)はサッチャー元首相の地盤で、これまで保守党が圧倒的に強く、戦後一度も労働党が勝ったことがない選曲でした。
 ところが、前回の総選挙では、戦後初めて、労働党候補者が勝ってしまいました。その候補者自身が自分が勝つとは全く思っていなかったのですから、まさに「勝ってしまった」のです。
 候補者は初出馬の大学教授で、まさか自分が当選するとは思っていなかったため、当選後の記者会見でも、「自分は政治のことは全く知らないし、大学の仕事が忙しいのに困ったことになった」などと、ふざけたようなコメントをしていました。
 本人自身が多数のマスコミの前で平気でそんなコメントをしていました。そのコメントに対して、特に批判が出るということもありませんでした。
 日本では考えにくいことですが、国民は候補者個人に投票したのではなく、「政党」に投票し、政党が掲げる「政策・公約」に投票をしているから、それでも良いのです。
 イギリスでは、日本のように顔写真入りの選挙ポスターは一度も見ませんでした。街頭の選挙演説も聞いたことがありません。ですから、私は、自分の住んでいる選挙区の候補者が誰であるか全く知りませんでした(もちろん、外国人である私には選挙権はありませんが)。おそらく、その候補者に投票した市民も、ほとんどの人が、初出馬のその候補者がどんな人かは知らなかったのではないかと思います。
 一般論として言えば、イギリスの選挙で重みを持つのは、候補者個人ではなく(もちろん、個人の人気が選挙結果に影響することはいうまでもありませんが)、あくまでも「政党」であり、「政策」なのです。
 ましてや、日本のように、候補者が自分の選挙区のためにどういう利益をもたらしてくれるか、どういう公共事業を持ってきてくれるかなどということは、投票の基準となる余地はありません。
 このような選挙によって政権を獲得した政党は、自らが掲げた政策を確実に実行しなければなりません。それができなければ、次の選挙で責任が問われることになります。また、実行した政策の結果が悪かった場合も、選挙で国民の審判を受けることになります。
 イギリスで制度改革が次々に行われていく背景には、このような選挙があり、選挙によって支えられた政治の力があるのだとつくづく実感させられました。不条理・不合理だらけでも改革できない日本とは本当に大きな差です。
 数百年の歴史を持つイギリスの民主主義と日本の民主主義の成熟度の違いということになるのかもしれませんが、日本の選挙がイギリスの選挙のようになるのには、やはり数百年かかるのでしょうか。
 またまた愚痴になってしまいましたが、それでも、選挙には行きましょう。

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